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次世代法の取組み

次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

【次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画とは】
企業が社員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない社員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、計画期間、目標、その目標達成のための対策と実施時期を定めるものです。



株式会社 高研 行動計画


社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間 2015年10月1日〜2018年9月30日までの3年間
  2. 内容
目標 小学校就学前の子供を持つ社員が、希望する場合に利用できる所定外労働免除制度を導入する。
対策 @所定外労働の免除の対象となる子の年齢を小学校就学前までに拡大する。
A規定を整備し、社員に周知する。

以上