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一般事業主行動計画

「次世代育成支援対策推進法」および「女性活躍推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

株式会社 高研 行動計画


【次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画とは】

企業が社員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない社員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、計画期間、目標、その目標達成のための対策と実施時期を定めるものです。


社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間 2022年2月1日から2025年1月31日までの3年間
  2. 内容
目標 産前産後休業、育児休業に関する諸制度の周知と情報提供を行う。
対策 @法改正に速やかに対応し、社内規定を整備し周知する。
A制度に関する資料を作成し、該当する社員に配付する。

 

【女性活躍推進法に基づく行動計画とは】

「働きたい女性が個性と能力を十分に発揮できる社会」の実現を目的として、自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析、その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表、自社の女性の活躍に関する情報の公表を行うものです。


男女ともに全社員が活躍できる職場環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間 2022年4月1日から2027年3月31日までの5年間
  2. 内容
目標 次期管理職候補の選抜研修等の受講割合を男女ともに70%以上
(対象層に占める割合)とする
対策 2022年4月〜 管理職候補となる男女労働者に対して管理職育成研修を実施する

<女性の活躍に関する情報公表> 2022年4月1日現在
 男女の平均継続勤務年数
   男性:17年、 女性:14年


以上